日本政府の進める「排出量取引」

　日本の企業の温暖化ガス削減「自主目標」達成のために、日本政府は2国間での排出量取引制度作りを進めようとしています。
　「COP15で国際合意で認められている」として進めていますが、そんな事実はありません。その実態は？
　残念ながら、日本が新しいしくみをはじめようとするときには、抜け穴作りのことが多いです。WWFは6つの懸念を表明しています。詳しくはWWFのサイト内
「二国間クレジット制度」についてWWFが持つ懸念のページをぜひ読んでください。

　日本企業の排出量自体が増えても、それを海外での事業拡大で相殺してしまえるような運用が懸念されています。さらに、企業進出先の国でもそれが削減量としてダブルカウントされたりする懸念もあります。
　大企業はもうけるばかりとなり、しかも削減につながらない危険性さえもはらんでいます。

　もちろん排出量取引自体は、本気で削減のために運用すれば有効でもあります。しかし実際になにが狙われているのか、注視していく必要があります。

　さて大企業といえば、トヨタがCOP10の土地愛知で、広大な里山をつぶしてテストコースを作ろうとしていることも問題となっています。これで何がSATOYAMAイニシアティブか、といわれかねない事態のひとつです。