アラスカの山火事が温暖化により増加

アメリカ、アラスカ州での山火事の数が近年大幅に増えているそうです。カナダとアメリカの研究グループが、科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス 電子版」の12月5日付に発表。
アラスカなどの地域では温暖化により山火事が増えるとの予測があり、この研究グループは10年間アラスカで山火事を調査。結果、10年間で発生数が2倍になっていることがわかりました。

山火事では樹木だけでなく、林床の植物や枯葉、泥炭なども燃えてしまいます。このため、全体では森林が蓄えるよりも多くの炭酸ガスが大気中に放出されているといいます。温暖化もさらに加速されることになります。


さてCOP16会場にいるNGOからの発信によると京都議定書延長に反対しているのは日本・カナダ・ロシアだけとのこと。しかもカナダやロシアも折れる可能性があるということで、日本が孤立する可能性もあるそうです。
大手排出国のアメリカや中国に排出削減を義務付けることは必要ですが、それがないから京都議定書を延長しないというのはおかしな話だと思います。

世界平均気温、観測史上最高に

今年1月から10月までの世界平均気温が観測史上最高となりました。11月・12月の拝金気温が大きく下がらなければ、今年の年間平均気温も観測史上最高となる可能性が高いとのこと。世界気象機関（WMO）が発表。
過去10年間の平均気温も2001年から2010年が最高を記録。WMOはCOP16の場で「温室効果ガスの排出増がなければこのような上昇はない」として、各国に早急な地球温暖化対策が必要だと呼びかけました。

日本では京都議定書延長をめぐって途上国と先進国が対立しているかのような報道がありますが、実際に強硬な態度を示しているのは先進国でも日本とカナダなど少数です。（アメリカは京都議定書には不参加）EUはそもそも延長を主張しています。報道が本当に正しいかどうかも含めてよく見て、本当のことを知らせていく取り組みが大事になります。日本政府を積極的な姿勢に変えるために、ぜひ世界の報道にも関心を払い、ニュースなどが間違っていると思ったらマスコミにも意見を送りましょう。

COP15の10万人の市民パレード、日本ではまるで全体が暴徒と化したともとれるような報道がなされましたが、実際にはそもそも妨害するために入ってきた一部の団体の行動でした。現地でパレードに参加しましたが、破壊行為があったと知ったのは4時間以上歩いたパレードの終点についてからでした。平和的で笑顔と「温暖化を止めよう！」という世界の人々の思いを交流できたパレードさえ、その一部だけを取り上げて全体であるようにも取れるような報道をする、残念ながら日本のマスコミではしばしばあることです。真実を見抜く目を持ちたいと思います。

FoE、サイバーアクションを呼びかけ！

今日、渋谷でのグローバルアクションにも中心的に参加した環境NGOのFoEが、菅首相にメッセージを送ろうという緊急サイバーアクションを呼びかけています。
当該ウェブページの記事を転載してお知らせとします。

***転載ココから***
菅総理大臣に、メールしよう！

カンクンにいるFoEのキャンペナーは、今、日本政府に対してロビーイングを行っています。日本の菅直人総理大臣に対して私たちも声をあげていきましょう！

アクションは簡単です。
（１）以下の「サンプルメッセージ」をコピーします
（２）首相官邸のウェブサイトを開き、「ご意見・ご要望」の欄に（１）でコピーした文章を貼り付けます
首相官邸ウェブサイト：日本語で新しいウィンドウが開きます
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
（３）その他の項目を記入し、送信ボタン、続いて確認ボタンをクリック！
その他の項目は、無記入でも送信可能です

アクションをしたら、FoE Japan(softenergy@foejapan.org)にもお知らせください。こちらをクリックすると、件名入りのメールボックスが立ち上がります。そのまま送信してください。
メッセージなどもあわせて送っていただければ、後日まとめて公表します（個人情報は公表しません）。
菅総理大臣が何通のメールを受け取ったか公表し、さらにプレッシャーを与えることにつなげます。

※English：FoE英国でも同様のサイバーアクション「Tell Japan to stop wrecking the climate talks」を行っているので、そちらからもご参加いただけます。

日本人のサイバーアクションご参加者の皆さんへ

以下はFoEインターナショナルによるサンプルです。ぜひ「あなたの一言」を加えて菅総理大臣に送りましょう。
　（例）
　・「地球温暖化対策基本法」を早急に成立させ、2020年に25％削減の目標を京都議定書と国内で約束してください。
　・京都議定書の第２約束期間の目標を達成するために、地球温暖化対策税や再生可能エネルギーの全量買取の制度設計を速やかに行い、施行してください。

サンプルメッセージ

＜テーマ＞
温暖化交渉をつぶさないで！

＜ご意見・ご要望＞
菅直人総理大臣

カンクンで行われている国連気候変動交渉の開会式において、日本が京都議定書を拒絶する意思を発言したことを、とても残念に思います。先進国が排出し続ける温室効 果ガス排出を止めることができる唯一の国際法にもかかわらずです。

この議定書は、日本で採択されたものです。1997年に国連気候変動枠組み条約（UNFCCC)の第３回締約国会議（COP3）が行われたとき、日本は議長国としてリーダーシップを示してくれました。にもかかわらず、このような発言をされたことは、大変残念です。

カンクンでの国連気候交渉は、交渉プロセスに信頼を取り戻すという、とても重要な課題を持っています。先進国がとる行動は、参加国間の信頼を再構築するための鍵となるのです。

しかしながら、日本の発言は、歴史的な排出責任を放棄しているように聞こえます。さらに、交渉を混乱させ、カンクンで必要とされる前進を脅かします。

私は日本政府に対し、もう一度立場を考え直し、気候交渉の足を引っ張ることをやめることを求めます！日本を含む全ての先進国に対し、京都議定書の第２約束期間に、カーボンオフセットなしで2020年までに排出量を40%削減することを約束するよう強く求めます！
***転載ココまで***

温暖化の実際の影響など

COP16の開催前後に発表されたさまざまな情報を紹介します。

EU機構のひとつ欧州環境庁は、2009年の平均気温は世界平均では産業革命前とくらべ0.8度上昇、ヨーロッパでは1.3度上昇で世界平均を上回ると発表。
氷河の消失や海面上昇という事実のほか、2003年の熱波(7万人が死亡)を上回る規模の熱波が起こる可能性も指摘しています。

貧困を克服し原因をとりのぞくため活動する国際支援団体オックスファムは、今年の異常気象による犠牲者はすでに2万1千人で、昨年の2倍以上に達していると報告。COP16に対し対応を求めています。

温暖化との関連は不明ですが、今年はハリケーンの規模も発生数も最も活発だった年の一つでした。
被害がなかったのはたまたまアメリカ沿岸に接近・上陸しなかっただけ。一方でメキシコには甚大な被害を与えました。

2020年までに温室効果ガス排出量を最大約40％削減の目標を持つブラジルは、アマゾン熱帯雨林の今年7月までの年間伐採面積が昨年7月までの1年に比べ14％減少したと発表。
ブラジルは森林保護で目標の大半を実現しようと考えています。

日本政府の言動に批判が集まるのは根拠のないことではありません。COP15では最終盤にインドや中国などが削減目標を提示しました。これは国際合意をつくるためになんとか交渉を前進させようという姿勢の現れだったのだと思います。EU諸国などが、目標を示すとともに実際の行動で排出削減を進めてきたからこそではないでしょうか。

日本政府の姿勢を変えられるのは日本に暮らす私たちだけ。世界の流れを変える行動に参加するチャンス！明日、渋谷センター街で11時からのグローバルアクションにぜひ参加を!

排出削減の例など

日本で温室効果ガス排出を減らす、具体的な対策のひとつは、発電燃料の転換です。
1990年から2008年までに石炭火力発電によるCO2排出量が急増。しかし石炭は、同じ量の発電のために天然ガスの2倍近くのCO2を排出します。
火力発電の燃料を石炭から天然ガスにするだけでも8600万トン、日本全体のCO2排出量を7％も削減できます。
日本のすべての家庭でエアコンをまったく使わなくても、減らせるCO2排出量はわずか2％。一人ひとりの努力を本当に有効にするためにも、大口排出先への規制が不可欠です。
燃料の転換には設備投資は必要ですが、電力企業の資産からすれば大きくはありません。また、転換したら一定程度減税するなど、国による政策的支援も検討できるでしょう。

温暖化対策に反対している排出大手企業がしばしば口にするのが「国際競争力」という言葉。しかし世界はCO2削減に向かっており、ドイツなどはそこに新たなビジネスチャンスを見出すからこそ、政策も強化しています。今後の世界での「競争力」を考えれば、やるべきことは明らかだと思います。
この点で、岩波新書「低炭素経済への道」(諸富徹・浅岡美恵共著、720円）は、世界経済や将来の経済発展の観点も含め、日本の企業や政府がどうすべきかを提示しています。また、「これ以上削減はできない」「温暖化対策が経済を破壊する」というような議論にも、具体的な根拠をわかりやすく示して明快に反論。今年4月に出版された、COP15とそれ以降の情勢も踏まえています。オススメです！

日本、COP15に続きまたも化石賞１位受賞！

気候変動枠組み条約締約国会議に参加する国際NGO CAN が、国際交渉に水をさすような言動をした国々に贈る「今日の化石賞」。会議で途上国側が京都議定書の延長をもとめたことに対し、日本が「議定書の延長にはいかなる条件でも受け入れられない」「延長が決まっても、13年以降の削減目標を示さない」と発言したのが受賞理由のようです。30日の受賞国は日本のみ！2位、3位がなかったということは、他の追随を許さないほどひどいということだったのかもしれません。「京都議定書を殺そうとしている」と書かれています。
なお、初日29日にはカナダが1～3位を独占。この1年間の動向に対してでした。

URLはたぶんPC専用。
http://www.climatenetwork.org/fossil-of-the-day
こちらは授賞式の動画。

「京都議定書の生まれ故郷なのに！」と批判されていますが、当然です。

京都議定書は先進国だけに削減義務を課しています。日本が反対する理由は「一部の国だけが義務を追う体制を固定化する」「全ての国が取り組む体制が作られないと意味がない」などですが、途上国には「大量の温室効果ガスを出してきたのは先進国なのに」という思いがあるのは当然のこと。まず先進国が削減を実現する態度を示してこそ、途上国も納得するのではないでしょうか。そうした道を探求せず、頭から「延長は反対」というのは交渉を妨害する態度に他なりません。
日本政府に市民の意見を示しましょう！12月4日のグローバルアクションにはぜひ参加を。

次回以降のニュースでは、日本で実際に削減ができるのか？などについても、改めてお知らせしたいと思います。
温暖化問題がよくわかる書籍の紹介などもできれば…！

京都議定書の「第２約束期間」とは？

日本政府が延長に反対している「京都議定書」ですが、2012年に終了する「第1約束期間」について「その後の期間」を設けると定めています。その内容として、「第1約束期間で削減目標が達成されない場合には第2約束期間に3割増で目標を持ち越す」という手続きも決められています。

京都議定書は延長も想定して決められたものでした。当時の議長国日本にはこれを守り、推進していく責任があると思います。

地球全体の、人類全体で取り組まなければならない温暖化対策。大量の温室効果ガスを排出してきた先進国のひとつである日本は、その責任を自覚して行動しなければならないはずです。やるべきことは国内の温室効果ガスの50％以上を排出する大企業の「京都議定書延長反対」の声を代弁することではなく、大幅な排出削減を実現し、世界をリードすることでしょう。

環サミがCOP16に派遣する代表団からは、日本政府の現地での発言などもリポートしたいと思っています！

COP16開幕！焦点と市民の役割

メキシコ・カンクンで29日よりCOP16が開催されます。
焦点は、2013年からの対策の枠組みづくり。京都議定書が先進国に温室効果ガス削減を義務づけた「第一約束期間」が2012年までなのですが、その先の枠組がまだ決まっていません。
COP16に向けた準備会合でも、残念ながら進展はありませんでした。今年は4回の会合がありましたが、新たな議定書はまだ草案もありません。温暖化対策が各国の経済活動に及ぼす影響の大きさ故に、交渉が難航しています。

2011年のCOP17での議定書合意をめざす、その基礎作りがCOP16の課題と言われます。一方議定書は、採択後に各国での手続きがあるため発効まで時間がかかります。京都議定書では7年以上かかりました。11年に合意ができても発効までの空白が生まれれば、温暖化の進行に拍車をかけかねません。なにより、新たな枠組作りはさらに難しくなります。

EUなどは、京都議定書に基づき議定書の延長を提起。第2約束期間の目標を設定することは現実的な提案といえます。
しかし菅首相は「わが国の選択としてあり得ない」などと反対を表明。日本の温室効果ガス排出の大手である石油・電力・鉄鋼・自動車などの産業界9団体はこれを評価した上、「万が一にも延長を受け入れることがないよう強く要望」する提言を連盟を発表しました。
日本政府のこの姿勢は、温暖化対策に反対する業界に同調して、国際合意に向けた交渉をストップさせるものです。私たち市民の働きかけを強める必要があります。
「環サミ」はCOP16に3名の代表団を派遣しますが、国内での
取り組みも重要性を増しています。

国会では「温暖化対策基本法」が成立するのか、その中身がどうなるのかも問われています。

夏の猛暑と気候変動

　今年の夏は、気象庁の記録が残っている過去113年間で最も暑い夏でした。
　東大大気海洋研究所がスーパーコンピュータで再現実験したところ、過去30年間の長期的な海水温上昇が、高温原因の2割強を占めるという結果がでたそうです。11月19日に発表されました。
　気象庁はこの夏の猛暑について、エルニーニョに続きラニーニャが起きたこと、太平洋高気圧の勢力が強かったなど多くの要因が重なったと9月に発表しています。

　実験を行った中心メンバーの一人で、気象庁の異常気象分析検討会長でもある木本昌秀教授は「長期的な温暖化の『底上げ』分がなかったら、猛暑はここまでひどくなかった」と説明しました。長期的な海面水温上昇の原因の半分以上は温室効果ガスなど人間活動が起源だとみており、排出量削減などの努力が必要としています。

日本政府の進める「排出量取引」

　日本の企業の温暖化ガス削減「自主目標」達成のために、日本政府は2国間での排出量取引制度作りを進めようとしています。
　「COP15で国際合意で認められている」として進めていますが、そんな事実はありません。その実態は？
　残念ながら、日本が新しいしくみをはじめようとするときには、抜け穴作りのことが多いです。WWFは6つの懸念を表明しています。詳しくはWWFのサイト内
「二国間クレジット制度」についてWWFが持つ懸念のページをぜひ読んでください。

　日本企業の排出量自体が増えても、それを海外での事業拡大で相殺してしまえるような運用が懸念されています。さらに、企業進出先の国でもそれが削減量としてダブルカウントされたりする懸念もあります。
　大企業はもうけるばかりとなり、しかも削減につながらない危険性さえもはらんでいます。

　もちろん排出量取引自体は、本気で削減のために運用すれば有効でもあります。しかし実際になにが狙われているのか、注視していく必要があります。

　さて大企業といえば、トヨタがCOP10の土地愛知で、広大な里山をつぶしてテストコースを作ろうとしていることも問題となっています。これで何がSATOYAMAイニシアティブか、といわれかねない事態のひとつです。

COP10の成果と COP16

　大変遅くなりましたがCOP10の成果についてお知らせします。
　COP10は名古屋議定書と愛知目標を採択して終了しました。
　名古屋議定書は、遺伝資源の利用には原産国の同意が必要としています。過去に利用され製薬会社などに多大な利益をもたらしている遺伝資源や、遺伝資源を元に化学合成してできる「派生物」をどう扱うかなどは明記されていません。今後の協議にゆだねられています。
　愛知目標は生態系保全のための2020年までの目標です。「20年までに生物多様性の損失を止める」という目標は途上国が経済開発への規制を嫌うなどして合意できず、「損失を止めるために効果的な緊急の行動をとる」というものになりました。また、具体的な個別目標も決まっています。
　2012年まで議長をつとめる日本の行動も注視する必要があります。今後の動向もお知らせできればと思っています。

　一方メキシコで開催される気候変動枠組み条約のCOP16。10月に中国の天津で特別作業部会が開かれました。COP16で拘束力を持つ合意は作れないのではないかという見方も強くあるそうです。11月8日に開催された天津会議の報告会では、（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議）の早川光俊専務理事は「日本の25％削減の具体的な政策が決まること、温暖化対策基本法案を成立させることが交渉を大きく前に進める」と強調していました。
　国際交渉を妨害するような態度をたびたび示し、COPの場などで何度も「化石賞」を贈られた日本。今回も、「抜け穴」作りを狙っているようです。それについてはまた次回に！

COP10閣僚級会合開催中

　遺伝資源からの利益の分配ルールと、2020年・2050年までの生態系保全の目標が焦点のCOP10。対立を残したまま会議は最終盤に入りました。
　参加国全体の合意が作れなかった温暖化問題のCOP15と比較されることもありますが、今回は議定書の原案は形になっているし、各国の交渉は決裂せずに続けられています。議長国である日本の「本気度」が問われていると思います。

　さて、自然と人とが共存・共生してきた世界中の暮らしの知恵や技術を共有するという「里山イニシアティブ」をCOP10に提案している日本ですが、菅首相は環太平洋戦略経済連携協定（TPP）への参加検討を表明しています。

　TPPは、原則として例外品目を認めずに関税を撤廃するもの。農産物も対象です。農水省の試算によると、TPP参加で直ちに関税撤廃を行い対策を講じな かった場合、コメなど主要19品目の自由化はGDPを7.9兆円押し下げ、国産物のほとんどが壊滅的打撃を受けるとしています。
　食料自給率は現在の40％から14％へ。コメはわずかな有名ブランド品のみが残り、砂糖は国産品は流通しなくなるなど衝撃の試算結果です。

　営農が維持できないで、「里山」が守れるはずがありません。
　これまでも農産物・木材の輸入自由化で農林業は打撃を受け、営農は厳しさをましています。日本政府自身が「里山イニシアティブ」実践の先頭に立つ気があるのかどうか。欺瞞であるなら、きびしく批判しなければなりません。

明日からいよいよ！

　ついに生物多様性条約COP10（の前段と言うべき、カルタヘナ議定書COP/MOP5）が始まります。カルタヘナ議定書は、条約にもとづき遺伝子組み換え(GM)生物・作物の貿易ルールを定めたもの。8日、その準備会合でGM生物・作物が輸入国の生態系を壊した場合に損害賠償や基金設立を輸出側の企業などに追わせることができるようにすることが確認されました。MOP5で正式採択されれば、COP10でその旨報告されるはずです。


　GM生物・作物に生態系を破壊する可能性が否定できないからこそ、国際社会で議論されているわけですが、日本はGM作物輸入大国。GMナタネは輸送中にちらばり、すでに自生があちこちで確認されています。
　GM作物の問題は単純に輸出側にだけ責任を負わせればいいというものでもありませんが、改めてこの問題を考える上でも、重要な一歩となりそうです。

日本政府へのメッセージを集めました；

　外来種問題、途上国での農漁業を含む開発や先進国を含む農薬ほか化学物質、そして地球温暖化…。人間生活はさまざまな形で生物多様性に影響を及ぼしています。
　そして日本においてはこと、大型開発事業と米軍基地による環境・自然破壊、生物多様性の破壊が目立ちます。希少生物を含む生き物ばかりか、人間の暮らしへの被害も甚大なのが特徴です。


　国連生物多様性年と名古屋でのCOP10開催をうけ、いくつもの雑誌でも特集が組まれるようになってきました。テレビでも特番など組まれるようですが、国内の問題はどれだけ取り上げられるのでしょうか？新聞などの番組紹介を見る限りでは、世界の希少動物などはでてくるようですが…。注目したいところです。

　容積では全世界の0.9％日本近海に、世界の14.6％もの生物種が暮らしています。その海を破壊するもののひとつ、辺野古新基地問題では、日本自然保護協会が調査の結果「日本政府がCOP10の議長国として生物多様性を壊そうといいのか」と警告しました。

　調査には自然保護団体や市民ボランティアが参加しています。温暖化でも生物多様性でも、解決をしていくのはこうした市民の力です。「環サミ」事務局では、COP10に向けて「議長国日本政府へのメッセージ」カードを集めました。集めたカードは事務局で集まって英訳し、並記しました。これまでに集まった分は、COP10のNGOブースに展示します。

名古屋COP10開催迫る

　地球温暖化は生物種の絶滅を招き、また、開発による自然破壊や貧困による焼き畑などは温暖化を促進する要因になります。「生物多様性条約」と、温暖化抑止を目的とする「気候変動枠組条約」とは、双子の条約とも言われます。

　10月には名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議」が開催されます！先日はカナダで国連部会が開かれましたが、遺伝資源の取得と公平な利益配分の国際ルールを規定する「名古屋議定書」の原案は合意に至りませんでした。途上国側と先進国側の対立によるものです。

　主には医薬品、そして観光資源等々のもとにもなる遺伝資源は、生物そのものの種数・個体数（未発見含む）に依存しますが、豊富なのは途上国。利益を極大化したい途上国と、利益配分の際限ない拡大を懸念するEUなど先進国。議定書の行方はCOP10にゆだねられました。

　そのCOP10ですが、会場周辺の展示は9割くらい企業と自治体で占められているそうです。その取りまとめをする巨大広告企業電通をはじめ、諸々の準備も大企業がしめ、高いお金をとっています。COP10そのものがさながら金儲けの公共事業のよう？

　企業や自治体の展示だけでは、ゼネコンと自治体が一緒になって進める環境破壊の大型公共事業にメスが入るはずもなく、COP10の成功に逆行するものになりかねません。私たち市民の注目や働きかけがますます重要になっています。

参院選候補者エコチェック！

　こんにちは、「虫博士」です。明日は参院選の投票日。どこに、誰に投票するか参考になるツールを紹介します。

　温室効果ガスの削減目標を定め、温室効果ガスを確実に減らす制度作りを求める「MAKE the RULEキャンペーン」が、比例区・選挙区候補に6月1日からアンケートをとっています。（報告は6月23日発表でした…。紹介遅くなりすみません）
http://www.maketherule.jp/dr5/ecocheck2
ページはPC用のみ、報告はPDFです。面白いのでぜひ見てください！一目で態度がわかります。

　「日本は、世界での温室効果ガス削減のリーダーシップをとるために、率先して2020年25％、 2050年80％の温室効果ガス排出の削減をめざすべきと考えますか？」など設問は5つ、それぞれについて3つの選択肢から答える明快なもの。ちなみに発表時点で回答率がダントツの97％だったのは日本共産党、しかも回答者全員が温暖化対策に非常に積極的という評価です。

　選挙区ごとで見ると、例えば東京選挙区では民主党の蓮舫氏・小川敏夫氏はいまだに無回答。最も積極的という評価になっているのは日本共産党の小池あきら氏、社会民主党の森原秀樹氏でした。

　そのほか、気候ネットワークやWWFジャパンなどが各党の政策評価を発表しています。
気候ネットワーク：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-06-23.html
WWFジャパン：
http://www.wwf.or.jp/activities/2010/07/842702.html

「気候ネットワーク」、排出量公表制度2007年データ分析の結果を公表

　NGO「気候ネットワーク」の分析によると、2007年度の日本国内の温室効果ガス排出総量の50％は電力・鉄鋼をはじめとする大手44社から排出されています（右の円グラフ参照）。しかもこの44社の合計排出量は前年比9％も増加しています！
　イギリス等温暖化対策先進国では既に企業に排出上限を課し、排出削減に成功しています。日本の民主党も昨年8月の衆議院議員選挙では排出量上限枠付きの排出量量取引制度を掲げました。しかし大企業の猛反対にあい温暖化対策基本法案には明記されていません。また、2020年までに90年比25％削減するという目標も、「すべての主要な国の参加する枠組みと意欲的な目標が合意された日以後に実施する」としており、対策を遅らせる可能性を残しています。

　企業名やその他詳細なデータは、「気候ネットワーク」のウェブサイトにPDFファイルで公開されています！