COP16開幕！焦点と市民の役割

メキシコ・カンクンで29日よりCOP16が開催されます。
焦点は、2013年からの対策の枠組みづくり。京都議定書が先進国に温室効果ガス削減を義務づけた「第一約束期間」が2012年までなのですが、その先の枠組がまだ決まっていません。
COP16に向けた準備会合でも、残念ながら進展はありませんでした。今年は4回の会合がありましたが、新たな議定書はまだ草案もありません。温暖化対策が各国の経済活動に及ぼす影響の大きさ故に、交渉が難航しています。

2011年のCOP17での議定書合意をめざす、その基礎作りがCOP16の課題と言われます。一方議定書は、採択後に各国での手続きがあるため発効まで時間がかかります。京都議定書では7年以上かかりました。11年に合意ができても発効までの空白が生まれれば、温暖化の進行に拍車をかけかねません。なにより、新たな枠組作りはさらに難しくなります。

EUなどは、京都議定書に基づき議定書の延長を提起。第2約束期間の目標を設定することは現実的な提案といえます。
しかし菅首相は「わが国の選択としてあり得ない」などと反対を表明。日本の温室効果ガス排出の大手である石油・電力・鉄鋼・自動車などの産業界9団体はこれを評価した上、「万が一にも延長を受け入れることがないよう強く要望」する提言を連盟を発表しました。
日本政府のこの姿勢は、温暖化対策に反対する業界に同調して、国際合意に向けた交渉をストップさせるものです。私たち市民の働きかけを強める必要があります。
「環サミ」はCOP16に3名の代表団を派遣しますが、国内での
取り組みも重要性を増しています。

国会では「温暖化対策基本法」が成立するのか、その中身がどうなるのかも問われています。